10月になり段々と秋も深まる頃ではないでしょうか。
今月は31日にハロウィンがありますね。
古代アイルランドのケルト人による秋の収穫祭が起源で、この日は先祖の霊が戻ってくる日ともいわれています。
ハロウィンの夜は「Trick or Treat」と言いながら、仮装した子供が近所の家を訪ねる光景が有名で、私の実家のマンションでも子供たちが集まって、家々を訪ねていた記憶があります。
アメリカでは多くの家庭で、かぼちゃをくり抜いたランタンを作るなど、各国によって様々な風習があるようですが、世界でほぼ同時に開催されるイベントですので、世界と日本の祝い方を比較してみながら楽しむのもいいかもしれません。
それでは、10月１日発刊の当社定期刊行誌３誌10月号についてご紹介いたします。
はじめに「銀行法務21」10月号のご紹介です。
『銀行法務21』10月号のご紹介
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☆今月の解説
2022年通常国会成立の金融関係法の概要
2022年の通常国会にて成立した金融関係法についての解説記事です。
今回は、民事訴訟法関連、所有者不明土地法制関連、消費者契約法・消費者裁判手続特例法関連、資金決済法（銀行法含む）関連、外国為替法関連、などといった法律を取り上げました。
金融実務への影響にも触れながら解説しておりますので、今年成立の金融関係法の大枠をとらえることのできる解説記事です。
所有者不明土地関連では前月号26頁以降にて、別稿にてすでに先取りして解説記事を掲載もしていますのでぜひご一読ください。
☆研究会
破産管財人による事業譲渡とその諸問題
大阪弁護士会にて開催されている倒産実務交流会。
本事案では、破産管財人が中小企業の事業を譲渡し、事業再生を模索します。
破産会社は、金属の切削加工の専門会社であり、過去５年間赤字経営が常態化していました。
また、コロナ禍で受注数も減少しており、経営は困難を極めることに…。
事業譲渡の概要が比較的平易に窺い知れる論考です.
☆連載
金融業界の課題を読み解く 熱い!! 金融対談㉒
――ロールモデルなき金融ウーマン人生
本記事は金融業界の課題に対し、熱く取り組む人を注目し、対談形式でお伝えする連載です。
今回は高知銀行常務取締役の三宮昌子氏を迎え、現在のような女性活躍が進んでいなかった時期から始まる金融ウーマン人生について、これまでのキャリアパスに注目して話を聞きます。
『ＪＡ金融法務』10月号のご紹介
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☆特 集
インボイス制度
2023年10月1日よりインボイス制度が導入されます。
取引先が適格請求書発行事業者であるか否かによって、仕入税額控除や、取引の処理などに影響するため、事業者であるＪＡとして本制度の理解を深めることはもちろん、組合員への適切な説明が必要となります。
本特集では、インボイスとは何か、基礎知識と農業（農協）特有の対応について整理し、やさしく解説します。
① Ｑ＆Ａ インボイス制度の基礎知識
制度の概要や基本的な知識の理解を深めます。
仕入税額控除の仕組みや計算方法について確認するとともに、インボイス制度を理解するうえで必要な項目をＱ＆Ａ形式で解説。
② インボイスの様式、登録方法等の実務対応
インボイス制度導入にあたり、実務上、どのような書類の作成・保存や登録が必要となるかに着目。
インボイスとして取り扱うために必要な記載事項、登録申請方法など知っておくべき情報を、具体的な記載例とともに紹介。
③ ＪＡと農業従事者への影響
インボイス制度に設けられる「卸売市場特例」と「農協特例」の理解や、ＪＡ事業への影響については、ＪＡ職員としても理解が欠かせません。
農業従事者にとって有益となり、ＪＡ職員にとっても正しい判断につながる情報を紹介。
『金融・商事判例 №1649/№1650』のご紹介
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金融・商事判例No.1650（2022年10月１日号）では、
重要判例紹介として最一判令和４・１・20、東京高判令和４・４・28、大阪高決令和４・２・10、東京地判令和４・３・30の計４件の判例を紹介しています。
東京高判令和４・４・28は「相続人から払戻者に対する寄託金返金請求が認められた」事例、東京地判令和４・３・30は「預貯金の払戻しの遅滞につき、正当な理由があるとしてその責任が認められなかった」事例となります。
いずれも払戻しに係る事件であり、金融機関においては、身近な事例を紹介いたしました。
巻頭言では、「Board3.0はわが国の取締役会制度改革に示唆を与えるか」について、東京霞ヶ関法律事務所の遠藤元一弁護士にご執筆いただきました。
わが国でも、ロナルド・ギルソン教授とジェフリー・ゴードン教授によるBoard3.0の議論が紹介され、上場会社は投資家株主から取締役を受け入れるべきであるとする主張の論拠として援用する議論も一部で登場していました。
2022年７月19日に経済産業省が改訂・公表した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」が、批判等があることに触れつつもBoard3.0に言及しており、今後、Board3.0の議論がさらに関心を集める可能性があるとされています。わが国の取締役会制度改革に示唆を与えるかどうか、今後の動向も気になる内容です。
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金融・商事判例No.1649（2022年９月15日号）では、
最高裁判例速報として最一判令和４・１・20、重要判例紹介として最三判令和４・１・18、東京高判令和４・３・10の計３件の判例を紹介しています。
最一判令和４・１・20では、本件マイニングには不正性がないとした結論には納得できない、という意見も少なからずあったようです。
視認できる広告表示プログラムと、そうではないマイニングという点で気になっている方が多いように感じるところ、こちらは反意図性で説明されていると考えられています。
巻頭言では、「人的資本／無形資産改革元年」について、西村あさひ法律事務所の武井一浩弁護士にご執筆いただきました。
2022年３月にはISSBの公開草案、５月には「人材版伊藤レポート2.0」、６月には金融庁ディスクロージャーWG報告書、８月には「人的資本可視化指針」が公表され、2022年は人的資本／無形資産の改革元年といえます。是非ご一読ください。
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