ミネラルウォーターで有名な「ボルヴィック」の水源が枯渇の危機との報道を目にしました。
世界中で人気の商品が故のくみすぎが一因だそうです。
今月の銀行法務21の巻頭言掲載の肥後銀行がある熊本市では、阿蘇から流れる豊かな水をもとに、水道のすべてが地下水で賄われているそうです。
地域の資源を大切にする取り組み、お手本になるところがありそうです。
それでは、６月１日発刊の当社定期刊行誌３誌６月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』６月号
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☆今月の解説①
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正について―FAQの内容を踏まえた重要ポイントの解説―
2019年にＦＡＴＦによる「第四次対日相互審査」が行われましたが、本年８月に結果が公表される予定です。金融機関では、同審査結果やさらに高度化する対策への対応も必要不可欠で、改正ガイドラインに対応しているかも重要となります。
本稿では、紙幅の都合上、当該ガイドラインの改正内容とＦＡＱの重要ポイントに絞り、解説します。
☆今月の解説②
アクアビジネス（養殖漁業）に対する金融機関による投融資に関する法的考察
改正漁業法が2020年12月に施行され、水産漁業界が注目されています。
なかでも養殖漁業では、ＤＸなどを活用した技術革新が進み、設備の改善・大規模化がなされています。
本稿では、金融機関が養殖漁業へどのように関与・貢献していくのか、投融資に関する法的留意点を軸に解説していきます。
本稿は（上）と（下）に分かれており、（上）では主に法改正の内容を、（下）では具体的な投融資の手法について解説します。
☆新連載
企業価値向上のためのガバナンスの整備と不祥事防止
近時、大小問わず、金融業界の不祥事は絶えず、業界紙では毎年、不祥事の一覧記事が組まれるほどです。
その不祥事の防止にはガバナンス整備が不可欠であり、本連載ではガバナンスの整備方法等を解説します。
今年４月には金融庁のフォローアップ会議からコーポレートガバナンス・コードの改訂案が発表され、６月には正式に公表されるとの報道もあります。
公表などの動きに合わせて概要を連載に盛り込む予定です。
次は『ＪＡ金融法務』６月号のご紹介です。
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☆解説
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」一部改正およびFAQの概要と実務への影響
令和３年２月19日に金融庁が公表した、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正と、これに対するパブリックコメントの回答やFAQについて、概要・ポイント等をわかりやすく整理しています。
また、実質的な変更点を理解したうえで、今後のＪＡの営業店や本店の実務に影響のある点や、対応の方法についても解説しています。
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」に則った業務の履践のために、ぜひお役立てください。
☆解説
新品種の海外流出と種苗法改正
令和２年12月２日に成立した種苗法改正について、概要の解説と知的財産戦略の視点からみるポイントを整理しています。
多くの改正条項は本年４月１日に施行されていますが、自家増殖の要許諾化等は令和４年４月１日に施行されます。
農業融資・渉外担当として、また、生産者と日々接するＪＡ職員として必須となる種苗法の基礎知識を学ぶことができます。
これまでに種苗法について触れる機会がなかった方や、種苗法について初めて学ぶ方でも、組合員との会話で活用できるように詳しく解説していますので、特に誤解の多い自家増殖など、組合員の疑問への対応に、ぜひご活用ください。
最後は、『金融・商事判例』です。
金融・商事判例1616号（2021年５月15日号）では、最高裁判例速報として、最三判令和２・９・８、最二決令和２・９・２の２本の判決を紹介しています。
重要判例紹介として、東京地決令和３・２・17、名古屋地一宮支決令和２・12・24の２本の判決を紹介しています。
また本号では、topicsとして、本誌本誌1609号８頁・1610号48頁に掲載した最一判令和２・９・３の判例批評を、専修大学教授・慶應義塾大学名誉教授／中島弘雅先生にご執筆いただいております。
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金融・商事判例1617号（2021年６月１日号）では、最高裁判例速報として、最二判令和２・11・27のほか、重要判例紹介として福岡高判令和２・３・19の２つの判決を紹介しています。
また本号では、巻頭言において、関西学院大学教授／近藤光男先生に、「株主提案権と少数株主による株主総会招集権」についてご執筆いただいております。
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