桜が咲き誇るなか、雪が降り積もるという貴重な光景をテレビを通して目の当たりにしました。
本来であれば、実物を直接見たいところではありますが、今年の桜は画面越しに愛でることとなりそうです。
さて早速ですが、４月１日発刊の当社定期刊行誌３誌４月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』４月号
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☆TOPIC☆ 新年度に押さえておくべき営業店における法務対応10のポイント
４月１日に施行されるいわゆる債権法改正をはじめ、昨年施行の相続法や外国人対応等を踏まえ、主に営業店における法務対応を中心に、重要と思われる10のテーマをピックアップして解説します。
☆今月の解説①☆ パワーハラスメント指針の概要――事業主が講ずべき措置を中心に
先般、厚生労働省からいわゆるパワハラ指針が公表されました。
このパワハラ指針では、パワハラ行為に該当する６類型や、事業主に求められる責任等が具体的に示されており、態勢整備を検討する際に重要となるポイントについて解説します。
☆今月の解説②☆ 民事執行法改正と金融機関の実務対応―立案担当者による解説―
民事執行法の改正のうち金融機関に最も影響を与えるとされる、債務者財産に関する情報を債務者以外の第三者から取得する制度について、金融機関の実務に関係する内容をＱ＆Ａを用いながらわかりやすく解説します。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』４月号
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特集 新入職員・新任管理者の心構えと活気ある店舗づくり
①新入職員が押さえておきたいポイント
②新任管理者の心構え
③営業店一体で取り組む 強みを活かした店舗づくり
この４月から営業店に新しく配属された、新入職員、新任管理者に向けた実務参考記事です。
ビジネスマナーや身だしなみのポイント、部下指導のコツや管理者の役割などをわかりやすく解説しています。
営業店を活性化するために全職員が押さえておきたいコミュニケーションのポイントも紹介しています。
新連載 農業経営に変革を起こす！？ 農業特許・注目技術の目利き
知的財産アナリストの資格をもつ専門家による、農業分野で役立つ特許技術製品を紹介していく新連載がスタートしました。
技術のポイントだけでなく、今後の事業展開の可能性について解説し、プロから見た「目利き」を紹介していきます。
その他、今号からは短期連載「管理者必見！ 労務リスクの要点」がスタート。
働きやすい職場づくりのために管理者が押さえておきたい、労務リスクに関する基礎知識を紹介していきます。
その他、「Ｑ＆Ａで学ぶ 口座開設の基本」は最終回を迎え、今号も情報満載でお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1588号
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金融・商事判例1588号（４月１日号）では、
①振り込め詐欺救済法に規定する「犯罪利用預金口座等」に該当すると疑うに足りる相当な理由が存在するとされた事例（東京地判令和元・12・17）
②取締役の任期を短縮する旨の定款変更と在任中の取締役の任期（名古屋地判令和元・10・31）
ほか、２本の判決を紹介しています。
①の振り込め詐欺救済法に関する判決は珍しく、金融実務の参考になると思います。
また、②では、取締役の任期を短縮する定款変更に会社法339条２項が類推適用されるかが争点となっています。
金融・商事判例1587号（３月15日号）では、
①シンガポールで海外法人の業務に従事し、滞在日数が 年間の約４割に上っていた者が、所得税法上の居住者ではないとされた一審判決が控訴審においても維持された事例（東京高判令和元・11・27）
②高度な技術により新たに湧出させた温泉と慣習法上の物権としての温泉権（東京高判令和元・10・30）
ほか、１本の判決を紹介しています。
①は、本誌1574号に原審が掲載されています。
②につきましても、温泉権に関する判決は非常に珍しく、参考になるかと思います。
また、金融・商事判例1586号（３月増刊号）「銀行等金融機関のコンプライアンス」が刊行されています。
銀行等金融機関のコンプライアンスについて、関連の論点をほぼ網羅し、金融庁のガイドライン等の解説、FinTechや海外展開も見据えた内容となっています。
銀行等金融機関のコンプライアンスを総覧していただける内容となっていますので、ぜひともご一読ください。
この春から心機一転、３誌について定期購読のお申込みをお待ちしています！
