新型コロナウィルスの猛威が止まりません。
３月１日に予定しておりました検定試験につきましても、
政府の自粛要請を受け中止とさせていただきました。
関係の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて早速ですが、３月１日発刊の当社定期刊行誌３誌３月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』３月号
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☆特別解説☆
改正相続法を踏まえた「争続」の対策・対応ポイント
相続人間での遺産をめぐるトラブルの対策等について、特に改正相続法に関する部分を中心に、配偶者居住権、特別の寄与、遺留分侵害学請求権等について事例を用いて解説します。
☆今月の解説①☆
普通預金の預金者の認定と債権者不確知による供託――東京高裁令和元年９月18日判決
本件の問題となった預金債権は口座名義人に帰属するものではないとし、また、金融機関が債権者不確知を理由として行った供託が有効であるとされた高裁判決を取り上げ、金融機関が誰に預金の払戻しをすればいいのか困る場合の対応について解説します。
☆今月の解説②☆
相続税課税価格における不動産の評価
相続時の不動産の評価について、いわゆる路線価方式ではなく不動産鑑定評価による実勢価格をもとに課税価格を決定することが適当とされた地裁判決を取り上げ、不動産を相続対策に利用する場合の留意点を解説します。
また、３月は増刊号として、「ダイジェスト金融商事重要判例[平成31年・令和元年版]」も同時に発刊いたします。
昨年の主要判例誌に掲載された判例を６つのジャンルに分けて一覧表にまとめ、各分野の重要判例については個別に解説を付しています。
近年の判例についての確認にぜひご利用ください。
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次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』３月号
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●特集 押さえておきたい ４月施行の改正債権法のポイント
①改正債権法の概要
②事例で学ぶ 営業店での対応ポイント
2020年４月施行の改正法について、改正点の概要を整理し、ＪＡ営業店で考えられる６つの事例に基づき、実務対応でポイントとなる点を解説しています。
施行前の最終確認にお役立てください。
●解説 2020年度税制改正大綱のポイント
昨年12月に公表された2020度の税制改正大綱について、農林水産省からの改正要望により創設された「認定就農者が利用する償却資産に係る固定資産税の減額措置」など、ＪＡに関わりの深い改正点について整理しています。
その他、「いまさら聞けない 民法キホンの『キ』」「初めて学ぶ人のための 投資信託取扱いコンプライアンス」等、情報満載でお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1585号
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金融・商事判例1585号（３月１日号）では、
①債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否（最一判令和元・９・19）と、②オリンパス事件（東京高判令和元・５・16）の２本を掲載しております。
②は、金融商品取引法違反に係る会社の課徴金・罰金を、取締役の善管注意義務による損害だと認めたものとして、重要な意義を有する判決です。
金融・商事判例1584号（２月15日号）では、
①原始株主となる者が株式発行会社に対して有する会社法121条所定の事項の株主名簿への記載請求権（東京高判令和元・11・20）
②株式の差押えおよび仮差押えと会社の解散の訴えの原告適格（東京地判令和元・８・30）
③金融商品取引法166条3項所定のインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令が取り消された事例（東京地判令和元・８・28）
ほか１本の計４本の判決を紹介しています。
③は、前号（1583号）に続いて、金融商品取引法にもとづく課徴金納付命令が取り消された事例で、同様の公刊物掲載事例としては４事例目となる判決となります。
弊誌は、商事として、コーポレートガバナンスに関する判決のほか、企業に起こりがちな知的財産、公正取引、労務等に係る重要判決や、金融として、伝統的な金融法務のほか、FinTechをはじめとする新しい法的論点に係る判決を、紹介していく予定です。
定期購読のお申込みもお待ちしています。
