あけましておめでとうございます。
いよいよ目の前に迫ってきた東京オリンピックですが、
読者の皆様は実際に見に行かれるのでしょうか？
残念ながら、チケットの抽選はすべて外れてしまいましたので、
テレビの前で応援となりそうです。
さて早速ですが、1月１日発刊の当社定期刊行誌３誌1月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』1月号
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☆今月の解説①☆
金融機関が知っておきたい令和元年改正会社法の概要
2019年12月に成立した改正会社法に関連して、株主総会関連（資料等の電子提供等や株主提案権の制限）、取締役等に関する規律、社債に関する規律、株式会社の代表者の住所の登記等について解説します。
☆特別解説☆
債権法改正のチェックポイント～実務からの質疑応答～
先日開催されました弊社主催の債権法改正に関するセミナーにおきましては、非常に多くのご参加をいただき、誠にありがとうございました。
その際、事前質問や当日質問で多く寄せられた質問を中心に、金融機関の関心が高いと思われる論点をピックアップして、セミナー講師を務めた足立先生と相木先生にＱ＆Ａ方式でご解説いただきました。
☆今月の解説②☆
営業店の高齢者対応Ｑ＆Ａ
様々な金融機関で成年後見支援預金の導入が進むなど、金融機関における高齢者への対応がクローズアップされています。
本解説では、高齢者との取引においてよく見られるケースを５つ取り上げ、対応時の基本的な留意点について、解説しています。
それ以外に、新連載として「ＩＣＴ（デジタル技術）の活用方法とコンサルティングのポイント」がスタートします。
今後も幅広く、様々な情報を提供できるよう、アンテナを高く張ってまいります。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『ＪＡ金融法務』1月号
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●特集 営業店でできるＣＳ向上
①ＣＳの基礎と向上のポイント
②Ｑ＆Ａ 営業店でのＣＳカイゼン向上
ＪＡの営業店でのＣＳ向上のための基礎知識を整理し、営業店で起こり得る困った状況をＣＳカイゼンの観点から解説した実務参考記事です。
ＣＳ向上の意義や、「お客様視点」でのサービス提供のポイントをまとめています。
今月は連載「職場で活かす 部下指導の方法」「好感度アップ！ ＪＡ職員の身だしなみレッスン」の２つが最終回となります。
部下のモチベーションを高めるジョブクラフティングや身だしなみの基本となる姿勢や表情を取り上げました。
その他、「いまさら聞けない 民法のキホンの『キ』」「初めて学ぶ人のための 投資信託取扱いコンプライアンス」等、情報満載でお届けします。
2020年もぜひ、ＪＡ金融法務をどうぞよろしくお願いいたします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1581号
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2020年１月１日号（1581号）では、
①民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義（最二判令和元・８・９）と②固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否（最三判令和元・７・16）の２本の最高裁判例速報と、前号の速報で紹介した③最三判令和元・８・27、④不正競争防止法の外国公務員に対する不正の利益の供与等の禁止違反について共謀共同正犯が成立するとされた事例（東京地判令和元・９・13）の計４本の判決を紹介しています。
④は、日本版司法取引の第１号案件に関する事案ということで、注目された判決です。
ぜひご一読ください。
金融・商事判例1580号（12月15日号）では、
①最高裁判例速報「相続の開始後に相続人となった者の遺産分割請求する際の価額の算定の基礎となる遺産の価額」（最三判令和元・８・27）と、②ソースコードの一部に一致等する部分があったとしても、営業秘密の使用があったとはいえないとされた事例（知財高判令和元・８・21）の２本の判決を紹介しています。
②は、今後増加するであろうプログラムに関するトラブルにおいて、どこまで似たプログラムが許されるのか、その判断基準の１つとして参考になるのではないかと思います。
また、金融商事の目では、「令和最初の会社法改正に寄せて」として、改正された会社法の概要と課題について、京都大学教授の齊藤真紀先生にご執筆いただいております。
３誌の定期購読のお申込みもお待ちしています！
