今年の梅雨は例年より長く、雨は降らなくとも曇りがちだったこともあり、気分が滅入ると思った人も多いように思います。
一方、梅雨明け直後に30度を超え、太陽がギラギラと降り注ぐと、暑くて溶けそうだという気分になった人もいるでしょう。
上手に夏休みを利用しながら、乗り越えていきましょう。
さて早速ですが、８月１日発刊の当社定期刊行誌３誌８月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』８月号
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☆今月の解説☆
ハラスメント防止態勢の構築に向けて――労働施策総合推進法等の改正を踏まえて
今国会で女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、特にパワハラ・セクハラ等の防止に関する内容が盛り込まれたことが注目されています。
これらを踏まえ、金融機関の態勢整備の際の注意点等を解説します。
☆特集☆
信用補完制度の見直し後の信用保証協会の取組み
昨年の４月より、信用補完制度が見直された事によって信用保証協会ができるようになったサービス・支援の幅が広がりました。
本特集では、新たな取組みを先進的に進めている３つの信用保証協会の事例を紹介します。
それ以外に、ＦＡＴＦの審査を控えて行った座談会「ＦＡＴＦ第４次対日相互審査後を見据えて（上）」や、最近話題に上ることが多いＲＡＦの基本について解説をした「基本から理解するリスク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）」など、盛りだくさんの内容をお届けいたしますので、ぜひご覧ください。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』８月号
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☆特集☆
いま取り組みたい 取引深耕のための電話推進のコツ
①確認！ 電話推進の基本
②困ったときの切り返し方
③失敗例から学ぶ電話推進話法
電話推進を行うために必要な、電話マナーや提案のための事前準備、クロージングのポイントなどを整理しています。
また、電話の際に「時間がないといわれた」「ご本人不在時に家族が出てしまった」など困ったときの対処法を状況別に確認していきます。
さらに、「緊張して早口になってしまう」「『すみません』を連発してしまう」といった、よくある失敗事例から問題点を考え、改善点と効果的な実践方法について学んでいきます。
☆解説☆
農地バンク法等の改正とＪＡの対応
農地集積・集約化を行う中間管理事業を円滑に進めるため、今年５月に「農地中間管理事業の推進に関する法律」（農地バンク法）が改正されました。改正法で見直された担い手への権利設定等の手続きや、ＪＡ職員に期待される農地の利用調整等の役割について解説しています。
他にも、「職場で活かす 部下指導の方法」では、仕事をするうえで不可欠な「報連相」をめぐる上司と部下のよりよいコミュニケーションのコツを紹介しています。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1571号
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金融・商事判例1571号では、①預貯金の払戻しについて、民法478条による免責が認められた事例（東京地判令和元・６・６）、②株主に対する事前の招集通知を発しなかったことを株主総会決議不存在原因に当たるとし、非公開会社において会社法所定の株主総会による特別決議を欠くことは新株発行無効原因に当たるとして、新株発行を無効とした事例（東京地判令和元・５・20）のほか、計３本の地裁判決を掲載しています。
①の東京地判令和元・６・６では、高齢者の身のまわりの世話をしていた親類が、預貯金の払戻しを受ける権利を有していたか、金融機関はそのことについて民法478条の適用を受けることができるかという２点について判断が下されており、金融実務上、参考になると思います。
本誌では、前回お知らせしたFintechに関連する判決のほか、経済刑法（企業犯罪関係）や知的財産権に関する判決にも注目していく予定です。
1571号の巻頭言では、知的財産高等裁判所長の髙部眞規子先生に、９月に開催される国際知財司法シンポジウムについて執筆していただいております。
知的財産権の問題は、国際取引においてもトラブルとなることがあり、国際的な対応も望まれます。
今後も多様化する金融・商事分野を幅広く捉え、現代のビジネスの参考となる判決を掲載してまいります。
定期購読のお申込みをお待ちしています。
