今年度も残すところ１か月あまり……
年度内にやり残したことはありませんか？
この１年でどのような能力を磨きましたか？
配属されてくる新入行職員に頼もしい姿を見せるためにも、自分自身について、この機会に振り返ってみるのはいかがでしょう。
さて早速ですが、３月１日発刊の当社定期刊行誌３誌３月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』３月号
→ 詳細はこちら
☆ＴＯＰＩＣ①☆ 事業承継アドバイスのポイント
事業承継について、近年改正された項目を中心に税務面と法務面の両面から、事業承継支援を行う際に、金融機関の担当者が知っておくべきポイントについて、解説しています。
☆ＴＯＰＩＣ②☆ ＡＢＬを再考する
取引先の事業の状況を確認することが重要となるＡＢＬの実務について、金融機関の視点から解説しています。
また、昨年の12月に最高裁で判断を下された集合動産譲渡担保に関する判例と実務に与える影響についても解説をしています。
新連載として、昨年の６月より制度が導入された日本版司法取引に関して、「法務担当者のための日本版司法取引入門」の連載が始まります。
万が一の時に備えて、法務担当者が知っておくべきポイントを解説してまいります。
また、３月は増刊号として、「ダイジェスト金融商事重要判例[平成30年版]」も同時に発刊いたします。
昨年の主要判例誌に掲載された判例を６つのジャンルに分けて一覧表にまとめ、各分野の重要判例については個別に解説を付しています。近年の判例についての確認にぜひご利用ください。
→ 詳細はこちら
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』３月号
→ 詳細はこちら
☆解説☆ 平成31年度税制改正大綱のポイント
昨年12月21日に閣議決定された「平成31年度税制改正の大綱」について、所得課税と資産課税の分野からＪＡに関わりの深い改正点を整理。
住宅ローン控除の特例の創設や民法改正による成年年齢の引下げに伴う各制度の適用要件の見直し、配偶者居住権の相続税における評価方法などについて解説しています。
☆解説☆ 犯収法施行規則の改正点（オンラインで完結する取引時確認の方法）
昨年11月30日に改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」により、オンラインで完結する取引時確認の方法が新たに認められました。
追加された自然人に関する４つの確認方法と、法人の確認方法を警察庁公表の資料を用いて整理しています。
☆解説☆ 農業保険（収入保険・農業共済）について
今年１月１日からスタートした新たな収入保険と見直し後の農業共済について、収入保険の補てんの仕組みや加入後のスケジュール、農業共済の対象品目などを整理。
組合員への情報提供としてお役立てください。
また、取材レポート「魅力あふれるＪＡを訪ねる」では、ＪＡしまねを紹介。
「トスアップ方式」で展開する資産形成・資産運用の提案活動を取材しました。
提案担当者の方に、印象的だった提案事例をお話しいただいています。
その他、「やさしく理解する マネロン対策基礎講座」「民法（債権関係）改正でこう変わる 賃貸借のルール」等、今月も情報満載でお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1560号
→ 詳細はこちら
金融・商事判例1560号（2019年３月１日号）では、大阪高判平成30・12・20を紹介しています。
無償行為と偏頗行為の否認権行使が認められており、実務の参考になる重要事件です。
また、次号1562号（2019年３月15日号）からは、昨年12月に最高裁で言い渡された集合動産譲渡担保事件や弁護士会照会事件など重要判例を順次掲載していきます。
さらに、次号と同時に増刊号（1561号）として「平成30年相続法改正の分析と展望」も刊行いたします。
定期購読のお申込みもお待ちしています！
