暦の上では、間もなく立春を迎え、春に向かって暖かくなる季節となりました。
とはいっても、例年、豪雪被害が出るのは２月が多く、まだまだ油断はできません。
春に向けた準備だけでなく、冬への対策も今一度見直してみてはいかがでしょう。
さて早速ですが、２月１日発刊の当社定期刊行誌３誌２月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』２月号
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☆今月の解説☆
「犯罪収益移転防止法施行規則および外国為替に関する省令の改正によるｅＫＹＣの導入」
犯罪収益移転防止法および外為法における本人確認方法に関して、オンラインで完結することができる等の内容を追加することを目的として、犯罪収益移転防止法施行規則および外為省令の改正がなされました。
インターネットバンキングの利用拡大が進むなか、金融機関として、知っておくべきポイント解説しています。
☆ＴＯＰＩＣ☆
「地域におけるＰＰＰ／ＰＦＩの推進に向けて」
昨年６月にいわゆるPFI法が改正され、これまでよりもPPP/PFI手法の導入がしやすくなりました。
本号のTOPICでは、内閣府のご担当者に改正PFI法の概要や政府の動き、金融機関に求められる役割についてご解説をいただきました。
また、先進的な事例として、百五銀行のご担当者に、平成14年より積極的に推進しているPPP/PFIへの取組みの詳細について、紹介いただきました。
そのほか、新連載として、近年、社会的にも注目が高まっている事業承継に関して「基礎から学ぶ 事業承継Ｍ＆Ａのポイント」の連載が始まります。
地域経済支える重要な取組みでもありますので、ぜひご覧ください。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』２月号
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☆特集☆
①アパートローンを巡る昨今の状況
②事業計画の検証と融資審査にあたってのポイント
今月の特集は、昨今話題となっている収益不動産への融資を取りあげました。
組合員の事業に的確なアドバイスが行えるよう、ＪＡ職員が習得しておくべきアパートローンに関する知識をまとめた実務参考記事です。
安定した不動産経営を行うために押さえておきたい市場動向等の把握の方法、融資審査における検証ポイントを整理しています。
組合員の大切な資産を守る一助として、本記事をぜひお役立てください。
☆解説☆
「民事執行法改正のポイント」
今年通常国会への提出が見込まれる民事執行法の改正案について、ＪＡの実務に大きな影響のある財産開示制度、不動産競売における暴力団の買受け防止、債権差押えの終了の３点を整理しました。
また、取材レポート「魅力あふれるＪＡを訪ねる」では、ＪＡよこすか葉山を紹介。
資産形成・資産運用の提案活動について取材しました。提案担当者の活躍事例や組合員に喜ばれた事例等を掲載します。
今月から新連載「もっと知りたい！ 酒米の世界」がスタート。酒米に関する豆知識を紹介していきます。
その他、「農業融資に活かす 目利き力理解講座」「ＪＡコンプライアンスの基礎固め」等、今月も情報満載でお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1558号
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金融・商事判例1558号（2019年２月１日号）では、速報としてＩＨＩ最高裁判決を掲載しております。
本件の１、２審につきましては、判決文の分量が膨大であったため、誌面の都合上、全文掲載を見送りました。
最高裁判決のみを全文掲載しております。１、２審は、最高裁判決の要旨を含む損害論に関係する重要部分をコメント内にて引用しております。
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