あけましておめでとうございます。
今年は金融機関も一般企業と同様に29日からお休みということで、やや長めの連休となり、しっかりとリフレッシュできたのではないでしょうか。
寒さに負けず決意を新たに新年からがんばっていきましょう！
さて早速ですが、１月１日発刊の当社定期刊行誌３誌１月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』１月号
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☆今月の解説☆ 民事執行法改正と金融実務への影響
昨年８月末に改正民事執行法の要綱案が公表されました。本解説記事では、債務者財産の開示制度の実効性の向上、不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策、債権執行事件の終了をめぐる規律の見直しおよび差押禁止債権をめぐる規律の見直しに等について、実務にどのような影響を及ぼすのかを解説します。
☆特集☆ 働き方改革フロントライン
近年話題の働き方改革の最新情報を特集にて取り上げました。昨年成立した働き方改革関連法について取り上げるとともに、フレックスタイム制度や在宅勤務制度といった、先進的な働き方改革を実践するあおぞら銀行の事例や新生銀行が大手金融機関として初めて行った副業・兼業の解禁といった事例も紹介しています。
それ以外にも、新連載として、部下の育成に悩む皆様に向けた「一人前の担当者を育てる部下指導の要点」の連載がスタート！本年も幅広い内容を読者の皆様にお届けいたします。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』１月号
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☆解説☆ 金融庁公表資料から読み解く 今後の金融行政と検査・監督のポイント整理
平成30年に金融庁から公表された３つの資料、「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30 事務年度）」、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアン・リスク管理基本方針）」を整理し、金融行政と金融庁の検査・監督の方針をまとめた情報記事です。
ＪＡでも意識しておくべき金融庁の考え方を中心に取り上げています。
☆解説☆ 訪問先での声かけに役立てる 農家の税務カレンダー
月々の税金の支払項目を一覧できる「税務カレンダー」を見開きで掲載しました。各項目において、知っておくと役に立つ税務知識のポイントも解説しています。
組合員へのタイムリーな声かけにご活用ください。
また、取材レポート「魅力あふれるＪＡを訪ねる」では、ＪＡ石川かほくの取組みを紹介。年金受給日に行うイベントや支店独自の貯金商品など、魅力的な来店誘致策を講じる同ＪＡの宇ノ気支店にお邪魔してお話を伺いました。
そして今月から新連載「見直してみよう！ 渉外活動のキホン」がスタート。
その他、「１から学ぶ 投資信託」「民法（債権関係）改正でこう変わる 賃貸借のルール」等、今月も情報満載でお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1556号
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金融・商事判例1556号（2019年１月１日号）では、取締役の報酬額決定について、その善管注意義務等が争点となったユーシン事件を紹介しています。
第１審の東京地判平成30・４・12とともに、控訴審判決である東京高判平成30・９・26も参考として掲載しました。
なお、事件は東京高裁で確定しています。
是非、定期購読のお申込みもお待ちしています！
