インフルエンザ対策のマスクが花粉症対策のマスクへと意味が変わる季節になりました。
目薬やメガネ、スプレーに飲み薬……
様々な新商品も登場していますので、昨年、花粉症に苦しんだ方は、いろいろ試してみるのもよいかもしれません。
さて早速ですが、３月１日発刊の当社定期刊行誌３誌３月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』３月号 → 詳細はこちら
☆特別解説 実務の視点から読み解く今後の金融行政のポイント
「平成28事務年度金融レポート」や「平成29事務年度金融行政指針」、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督方針）（案）」など、金融行政の指針となる文書がここ数ヵ月の間に次々と公表さています。これらの文書等から読み取れる、金融行政の方向性や、金融機関に求められるコンプライアンス・リスク管理の方法、３つの防衛線の考え方、金融行政方針の重要キーワード等、実務の視点から解説します。
また、今月号には、事業承継支援に悩む担当者必見の「業承継が困難な企業への支援」に関する記事や営業店における障がい者・高齢者等への対応に関する「お客さまに優しい営業店づくり」といった内容も取り上げています。新連載では、最近話題となる労務問題を「労務問題の新常識」として、わかりやすく解説していきます。さらに、昨年、主要判例誌に掲載された重要な判例等を分類してまとめた『ダイジェスト金融商事重要判例[平成29年版]』も同時発刊。是非ともご活用ください。
次は『ＪＡ金融法務』3月号のご紹介です。
『JA金融法務』3月号 → 詳細はこちら
☆解説☆ 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の要点整理
２月６日、標記ガイドラインのパブリックコメントの結果が公表されました。本記事は、金融庁の方針を読み解くことと、部下に説明できる知識を習得することを狙いとしたものです。そもそもＦＡＴＦとは何か、犯収法改正に至った経緯、今後の第４次審査に向けての流れ等、いまさら聞けない基本事項から実務において望まれる対応まで、わかりやすく解説しています。
その他、「農業者支援のために知っておこう ＪＡＳ法大改正の概要と活用事例」「平成30年 税制改正大綱のポイント」の話題についても、解説記事を同時掲載。ＪＡ職員としてチェックしておきたい情報が満載です。
また、「環境変化にフィットする 店舗マネジメントのコツ」、「こんなときどうする？ 取引時確認の実務Ｑ＆Ａ」、「今から学ぼう 民法（債権関係）改正のＰｏｉｎｔ整理」等、連載も充実。是非ともご覧ください。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1535号 → 詳細はこちら
金融・商事判例1535号（2018年３月１日号）では、報道でも話題となっていたロッテホールディングスの取締役会決議無効確認等請求事件（東京地判平成29・４・13）を掲載しています。２審東京高裁判決も参考として紹介していますので、併せてご確認ください。
新年度のスタートに向けた準備が本格化する時期になりました。この機会にぜひ、定期購読のお申込みをお待ちしています。
