様々な場所でイルミネーションの点灯式が行われ、
日は短くなっても明るさが増している12月を迎えました。
今年も残すところあと１ヵ月、思い残すことのないよう頑張りましょう！
さて早速ですが、12月１日発刊の当社定期刊行誌３誌12月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』12月号
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☆ＴＯＰＩＣ 金融機関のテレワーク（在宅勤務）への取組み
働き方改革の一環で、様々な企業でテレワークの導入にむけた動きが活発化しています。本トピックでは、金融機関がテレワークを導入するポイントとして、①法務面から、テレワーク導入に関する法的留意点と解決策、②実際の取組み面から、北都銀行のテレワーク導入事例や今後の展望を取り上げ、それぞれ解説します。
それ以外の注目記事として、①つみたてＮＩＳＡが始まる来年を見据えた実務解説「ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ・ｉＤｅＣｏの活用・提案のポイント」や、②金融機関の預貯金情報の照会にも影響を与えるであろう「『民事執行法の改正に関する中間試案』の概要と金融機関における留意点」など、話題の記事が満載です。
次は『ＪＡ金融法務』12月号のご紹介です。
『JA金融法務』12月号
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☆特集☆
マイナンバー制度
①確認しておきたい マイナンバー取扱いの要点
②貯金口座付番の概要と求められる対応
マイナンバーと預貯金口座を紐づける「預貯金口座付番」が平成30年１月１日から開始されます。本特集は、そもそもマイナンバー制度はどのようなものだったかをおさらいしたうえで、2018年１月から始まる貯金口座付番について、概要や今後の見通しを学べる情報記事です。今後、新規口座開設の際などには、マイナンバーをご提供いただくようお伝えする必要がありますが、お客様にとって提供は義務ではありません。窓口などでのトラブルを防ぐためにも、本記事をぜひご活用ください。
また、解説「2018年の推進に役立てる 最近の年金制度改正のポイント」、特別企画「2017年重要判例解説ダイジェスト」を掲載しています。
タイトルから年の瀬を感じる今月号。本年もご愛読いただきまして誠にありがとうございました。来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1529号
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金融・商事判例1529号（2017年12月1日号）では、金融機関の本人確認義務を争点にした東京高判平成29・２・２を掲載しています。従業員の横領により被害にあった使用者が、当該従業員による架空名義口座の開設時と払戻時の本人確認義務違反を理由に金融機関に対して損害賠償を求めた事件で、金融機関が勝訴しているものです。そもそも金融機関の本人確認義務が争点となるものなのかということも考えられるものでしょうか。
是非、定期刊行誌３誌の定期購読のお申込みもお待ちしております！！
