あけましておめでとうございます。
能登半島地震から１月１日で一年となります。被害に遭われた方、被災して現在も避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
「一年の計は元旦にあり」とよく聞く言葉だと思います。１年間の計画を元旦に立てるべきといった意味ですが、ブログをご覧いただいている方々は、すでに計画を立てたという方も多いかもしれません。
でも、立てた計画が三日坊主になってしまったという経験もあるのではないでしょうか。実はこの「三日坊主」は、変化を嫌う脳の構造上の問題でもあるみたいです。
なので、１年の計画を立てたのにこの後もし長続きしないといった場面があっても、許してあげる気持ちも時には必要かもしれません。
……というようにすでに自分に逃げ道を作っている筆者ですが、本年も雑誌制作に勤しんでまいります。
それでは、１月１日発刊の当社定期刊行誌３誌１月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』１月号のご紹介
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☆特集
震災対応と自然災害債務整理ガイドライン
① 能登二重被災 この１年と今後の展望〜災害大国・日本の課題を共有するために〜
能登半島地震から１年が経過し、能登半島を主な営業エリアとするのと共栄信用金庫の鈴木正俊理事長と興能信用金庫の田代克弘理事長に対し、インタビューを行いました（インタビュアーは金沢学院大学の碓井茂樹教授）。
発災当時の状況と現在、地場産業や観光業を中心とした取引先の再建に向けた現実と展望、日本が抱える各地共通の課題（教訓）など幅広く語っていただいています。
② 平成28年熊本地震における自然災害債務整理ガイドラインの事例の紹介
災害債務整理ガイドラインは、個人向けの住宅ローンや事業性ローンの債務減免に役立てる制度です。このガイドラインの利用例を、熊本地震時に登録支援専門家として活動した弁護士にその担当事例を解説していただきます。
③ 自然災害債務整理ガイドラインの概要
災害債務整理ガイドラインの策定・運営機関に関与する筆者が、本ガイドラインの概要の解説記事です。金融機関への手続着手の申出から「登録支援専門家」への手続支援の依頼、「調停条項案」の作成・提出・説明、特定調停の申立、債務整理の成立まで一連の流れを説明しています。本ガイドラインは民間の自主的なルールであり法的拘束力はないですが、主な対象債権者となる金融機関等においては自発的に尊重・遵守されることが期待されるものです。
☆今月の解説
債務者の粉飾決算が銀行の信用リスク計算に与える影響（上）
アフターコロナの現在、企業の粉飾決算に注目が集まります（不正や不祥事の発生割合が新型コロナ以前の水準に戻ったとする報道もあります）。本稿は、債務者の粉飾決算を見抜くため具体的施策の前段階として、粉飾決算が引き起こす信用リスクへの影響を考えていきます。
☆新連載
災害時の地域経済復興へ地域金融機関に求められるリーダーシップ
震災が起こるたびに企業においてＢＣＰの見直しを考えますが、ＢＣＰにはBusiness Continuity Plan（ＢＣＰ／事業継続計画）とBusiness Contingency Plan（ＢＣＰ／不測事態対応計画）の２つがあります。
本連載では、前記に加えＭＣＰ（市町村地域継続計画）といった地域一体での災害時の継続計画も取り入れ、地域金融機関が果たす役割を考えていきます。
『JA金融法務』１月号のご紹介
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☆特集
投資信託販売後の提案＆コミュニケーション
投信保有者へのアフターフォローは、信頼関係を深めるきっかけとなると同時に、ライフプランに応じた再提案を通じて取引拡大のチャンスとなります。
本特集では、ＪＡバンクが目指すアフターフォローの取組方針と、具体的実践方法と伝え方、現場の好事例を紹介します。
① ＪＡバンクにおける投資信託販売後のアフターフォロー
顧客本位の業務運営に資する、投資信託を保有する組合員へのアフターフォローについて、ＪＡバンクの方針や考え方、取組方法などを紹介。利用者と直接対話をしやすいＪＡならではの強みを活かしたフォローの仕方を、好事例を交えて解説します。
② 見直しのためのトークの切り口と提案
投資信託のアフターフォローにおいて、組合員のニーズを引き出すための会話の糸口となる声かけ例を紹介。投信保有者の状況に合わせた提案のポイントや、投資信託に関連する各種書類についても解説します。
③ 〈取材レポート〉組合員に伴走するアフターフォローの取組み～JA徳島市～
ＪＡ徳島市の投資信託のアフターフォローに関する現状や課題、取り組むうえでの意識など、現場の声をレポート。投信保有者に対するきめ細やかな取組みの様子を紹介します。
『金融・商事判例 №1705／№1706』のご紹介
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金融・商事判例No.1706（2025年1月1日号）では、
重要判例紹介として、東京高判令和６・８・７、広島高岡山支判令和６・５・16の２件の判例を紹介しています。
広島高岡山支判令和６・５・16は、債権者が配当異議訴訟とともに詐害行為取消訴訟を提起した事案において、他の債権者の配当受領権に係る貸金債権が存在しないとして配当異議を認め、根抵当権設定契約の取消しに係る詐害行為取消訴訟について訴えを却下した事例です。
巻頭言では「ＰＰＰ／ＰＦＩの最新動向と地方創生・インフラ」として、インフラサービスの整備・維持が喫緊の課題となる中、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用について、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業の赤羽貴弁護士にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1705（2024年12月15日号）では、
重要判例紹介として、広島高松江支判令和６・９・18、東京高判令和６・７・31、東京地判令和６・６・26の３件の判例を紹介しています。
広島高松江支判令和６・９・18は、①地方公共団体が公衆浴場として相当年数使用した温泉施設等を民間事業者に無償で譲渡した後、浴室天井の落下等が生じた場合において、瑕疵担保責任を生じさせる瑕疵はないとされた事例、②地方公共団体が公衆浴場として相当年数使用した温泉施設等を民間事業者に譲渡した際に、施設の設備の修繕状況等についての説明義務を負っていたとはいえないとされた事例です。
巻頭言では、「船荷証券の電子化と貿易実務に与える影響」として、2024年９月に法務大臣に答申された船荷証券の電子化について、雨宮総合法律事務所の雨宮正啓弁護士にご執筆いただきました。
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