週末から９月、二十四節気の上では立秋が過ぎて秋季に入っています。といいながら気温も東京は30度を超え、まだ秋を感じられないため、夏の思い出について少し……。
その思い出とは先月楽しんだ手持ち花火。筆者は学生時代以来、十数年ぶりと言っていいほど久しぶりです。近年、マナー上の問題からなかなかできる場所が少なくなってきていますが、打ち上げ花火とともに夏の風物詩ですね。
手持ち花火は、おもちゃ花火とも呼ばれますが、歴史は江戸時代まで遡り、庶民の遊びとして当時から人々を楽しませてきたようです。
変化の激しい現代ですが、変わらないものもあり、数百年前の人々に思いを馳せながら過ごすのも乙なものです。
それでは、９月１日発刊の当社定期刊行誌３誌９月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』９月号のご紹介
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☆特集
企業価値担保権への期待と今後の課題
本特集では６月に成立した事業性融資推進法を取り上げます。３本立ての記事構成になっており、特集１では、新法の概要、今後の課題について解説しています。特集２では、取引先企業が企業価値を創出・向上するために、金融機関によるモニタリングの重要性や具体的な事業価値の算定方法等を取り上げ、提案・アドバイスやその留意点を掘り下げます。
最後に特集３では、企業価値担保権融資実行後の予兆管理や伴走支援、業況悪化時の経営改善・事業再生局面など、金融機関と借入企業はそれぞれどのように対処すべきか、場面ごとに解説しています。
☆今月の解説
ゼロゼロ融資回収における課題と実務対応（下）
本稿は前号に引き続きの掲載です。本号ではゼロゼロ融資を実際に回収する場面において時系列に重要となる論点を解説します。
最初のモラルハザードや反社の関与への注意から、期限の利益の喪失における問題点やタイミング、信用保証協会等で代位弁済がなされる場合となされない場合、プロパー融資との調整など、最終出口までの検討について取り上げます。
☆新連載
カスタマーハラスメントの正しい理解と対策
近年のカスハラの増加に対応して、方針や対策を発表する民間企業や公的機関も増えています。今年に入り、東京都が全国初の防止条例の制定を検討する一方で、政府与党も労働施策総合推進法の改正を検討している状況です。
本連載では、カスハラの定義や実例などのキホンから規制に関する最新動向、金融機関が行職員を守るための適切な対処法まで連載にて解説していきます。
『銀行法務21』９月増刊号のご紹介
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☆９月増刊号「所有者不明土地法制・相続登記義務化に対応 不動産登記Ｑ＆Ａ」
人口減少・超高齢社会、相続多発の時代を迎え、空き家・所有者不明土地等が問題となり、その対策が課題となっています。相続登記や住所変更登記等がなされず、土地の円滑な利用や管理が困難になっていることが要因とされています。そこで、今般、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しが行われ、相続登記の申請義務化をはじめとする民法・不動産登記法等の一部改正・相続土地国庫帰属法の創設がなされました。
本増刊号では、本年４月に本格施行となった所有者不明土地法制・相続登記の申請義務化を踏まえ、序章・第１章では、相続登記の申請義務化の背景や申請手続、申請を怠った際の過料、金融機関の行職員が取り組むべき事項など、その概要を解説します。第２章では、不動産登記に関する基礎知識から、読みにくい不動産登記簿の例や対応に悩む不動産のケース、最新動向まで取り上げていきます。また、第３章では相続土地国庫帰属制度・所有者不明土地管理制度等の創設など土地・建物等の利用に関する民法改正等注目論点を掲載する、不動産登記の重要論点をまとめた一冊です。
『JA金融法務』９月号のご紹介
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☆特 集
ＪＡとサステナブルファイナンス
よりよい社会や地球環境を保つ、持続可能な社会の実現に向けてサステナブルファイナンスの取組みが進んでいます。本特集では、その背景や意義、農業やＪＡの関わりを学びます。
①気候変動と農林水産業
「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた国内の具体的取組を紹介。みどりの食料システム戦略の概要や、気候変動の現状、農林水産分野特有の問題点とその対応策などへの理解を深められる記事です。
②Ｑ＆Ａで学ぶ はじめてのサステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスの基礎知識を、８つのＱ＆Ａで解説。国の動きや仕組み、気候変動と農業のつながりなどを解説しています。
③〈取材レポート〉米作りにおける脱炭素の取組みとＪＡの農業者支援
～JAえちご上越～
ＪＡえちご上越の農業者支援の取組みを紹介。米作りにおける「田んぼの中干し延長」のＪ-クレジット制度事業協力の経緯と現状、組合員の反応などについて取材しました。
☆特別企画
第30回JA全国大会組織協議案について
本年10月18日に開催される第30回ＪＡ全国大会における協議案について、ＪＡ職員が把握しておくべきポイントを整理。ＪＡグループが今後目指すべき姿とともに、重点目標や取組戦略について解説しています。
『金融・商事判例 №1697／№1698』のご紹介
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金融・商事判例No.1698（2024年９月1日号）では、
重要判例紹介として、東京地判令和６・４・９、東京地判令和６・３・14、東京地判令和６・２・15の３件の判例を紹介しています。
東京地判令和６・４・９は、弁護士資格を有することを前提に就任した取締役が、自ら担当していた会社買収の業務に関し対象会社の財務状態の調査や情報提供等を怠ったことなどについて、買収に伴って対象会社の債務につき連帯保証した後に代位弁済をした者（当該取締役の就任先の会社の代表取締役）との関係で、会社法429条１項および民法709条に基づき損害賠償責任を負うとされた事例です。
巻頭言では「金融法務分野におけるソフトローの影響」と題し、金融法務において様々な影響があるソフトローについて、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の有吉尚哉弁護士にご執筆いただきました。
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金融・商事判例No.1697（2024年８月15日号）では、
重要判例紹介として、最一決令和５・10・26、大阪地判令和６・１・26の２件の判例を紹介しています。
最一決令和５・10・26は、吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条２項１号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例です。
巻頭言では、「ＡＩと法的枠組み」として、ＡＩと知的財産権についておよびＡＩ生成物の権利者について、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の髙部眞規子弁護士にご執筆いただきました。
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