経済法令メディアプラスは、経済法令ブログと名称を変更しました。

 

早速ですが、経済法令研究会発刊の定期刊行誌３誌の最新情報をご紹介します。

 『銀行法務21』では海外進出支援をテーマに特集、『JA金融法務』では2015年12月１日からはじまります「ストレスチェック制度」を踏まえ、職場のメンタルヘルスについて、『金融・商事判例』では今月も最新・注目の判例を紹介いたします。

それではまず『銀行法務21 』11月号からご紹介いたします！

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「特集　地域金融機関とこれからの海外進出支援」

 １．海外進出企業への法務上のアドバイスのポイント

　弁護士法人 エル・アンド・ジェイ法律事務所 弁護士　中島 　新

 ２．海外進出企業への会計・税務上のアドバイスのポイント

～東南アジアを中心として～

　CaN International代表・公認会計士・税理士　大久保 昭平

 ３．地域金融機関の海外進出支援の実際①

～浜松信用金庫の支援態勢～

　浜松信用金庫 法人営業部 副部長　加藤 邦浩

 ４．地域金融機関の海外進出支援の実際②

～多摩信用金庫の支援態勢～

　多摩信用金庫 国際部 部長　福島 　清

 

　ここ数年、地域金融機関による地元の企業の海外進出支援が積極的に行われてきました。特に信用金庫では、取引先の海外子会社への直接融資が可能になっておよそ２年が経過し、融資の実例も増えてきています。

　こうした動きや、近年話題になっている東南アジアに関する今後の取引先の海外進出支援について、地域金融機関がどのような姿勢で取り組むべきかを改めて解説します。

 

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「特集　ストレスチェック制度を機に見直す　職場のメンタルヘルス」

 ①　ストレスチェック制度の概要 ～実施の仕方とその内容とは～

ウェルリンク株式会社 取締役　メンタルヘルス研究所 所長産業カウンセラー　小西 喜朗

②　管理職が押さえておきたい　メンタル不調者への対応

株式会社　PB-Partner　深谷 行弘

 

　2015年12月１日からいよいよ「ストレスチェック制度」がスタート。今月の特集では、実施する立場の担当者（人事・総務部門など）だけでなく、ストレスチェックを受ける立場の全役職員およびラインケアを行う立場の管理職を対象に、知っておくべき制度の概要について解説。

　また、特に上司は、ラインケアを適切に行っているかがこの結果に表れるとも言われます。そこで、「自分の職場にメンタル不調者（または疑われる職員）が出た」という事例を用いて、管理職としてどう対応すればよいか、未然防止のための環境整備のポイント等を解説しています。

 

　さらに、今月から３つの新しい連載が始まりました！

「戸籍調査の要点チェック」経済法令研究会　顧問・専任講師　上原 敬

「知っておきたい関連法令 農地法」弁護士　髙木 賢

「経済事業のコンプライアンス態勢整備の取組み」KIDO Risk Manager Office　清水 和繁

 

　また、『JA金融法務』では、毎号表紙にイラストを掲載しています！
今号のテーマは「焼き芋」。目次ページに解説がありますが、焚き火もできるところがだんだん少なくなり、冬の風物詩として親しまれた光景もなかなか見ることができなくなりました。しかし最近はお芋もいろいろな種類があるようですので、焼き芋屋さんを見つけては楽しんでみたいですね。

 

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10月15日号・11月１日号

 　金融・商事判例1476号（2015年10月15日号）では、有価証券報告書の虚偽記載が問題となったオリンパス事件、大阪地判平成27・７・21を掲載しております。ちなみに、同じオリンパスが当事者である東京地判平成27・３・19も現在、掲載に向けて準備中です。1477号（2015年11月1日号）では、旧債振替制限違反を争点とした保証を巡る東京高判平成27・８・27のご紹介です。こちらは、1465号（2015年５月１日号）で、採り上げたものと同種事件です。残念ながら、今回紙幅の関係より地裁判決をご紹介できませんでしたが、コメント中では高裁判決と対比させながら１審の主要な争点と判断も記載しています。

 

是非、各誌ともにご購読の程よろしくお願いいたします！