定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2020年11月号のご紹介です。

2020年11月01日

雑誌11

今年も残すところ、はや2ヵ月となりました。
読書について、18歳の方を対象にしたある調査によると、1ヵ月に何冊程度、本を読むかとの問いに対し、「1~2冊」と回答した方が約45%で最多だったそうです。
これには電子書籍も含まれますが、随分前から活字離れが叫ばれている中、この数値は意外に多いのではないかと感じました。皆様は、どう思われるでしょうか。

それでは、11月1日発刊の当社定期刊行誌3誌11月号についてご紹介いたします。

『銀行法務21』11月号

銀法2020年11月863号 → 詳細はこちら

☆今月の解説
改正公益通報者保護法のポイントと金融機関の課題(上)

本年6月に改正公益通報者保護法が公布されました。本号と次号にわたり、法改正について、スルガ銀行で起こった不祥事件における第三者委員会の調査報告書と関連づけて解説します。
また、法改正部分の解説にとどまらず、次号では、今回の改正では見送られた点についても改正法に携わった執筆者独自の見解を含めて説明します。

☆提言
コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言―事業構造改革の加速による成長実現戦略―

新型コロナの感染拡大により、企業の債務は人件費などのコスト高によって大きく膨張しています。
赤字補てん資金としてのコロナ融資は企業を倒産させないための融資でありましたが、企業の事業から生み出されるキャッシュフローだけでは返済ができず、実質的な債務超過に陥ることとなることが予想されています。
本稿では、企業のバランスシートから着想を得て、融資などによる資本注入だけではなく、今後行っていくべき事業構造改革と債務調整による早期再生・早期再出発支援策について提言します。

☆新連載
取引先に対するベストソリューションのための 営業店の倒産法務入門

新型コロナ対策のための緊急融資によって、多くの企業は倒産することなく延命できています。
しかし、これらの企業のなかで、コロナ禍でなくとも本来であれば倒産に至っていた企業(いわゆる、ゾンビ企業)があります。
すべての企業が生き残れるわけはありません。緊急事態宣言下を脱した後、徐々にコロナ関連倒産が発生していますが、全体の倒産件数としては、逓減傾向にあります。
本連載では、今後も継続して起こるであろう取引先の倒産場面において、金融機関の営業店職員が倒産法務の入門編として最低限知っておくべき知識を解説します。

次は『JA金融法務』11月号のご紹介です。

JA2020年11月603号 → 詳細はこちら

☆解説
決済法制および金融サービス仲介法制に関する改正のポイント

本年6月に成立した改正法では、金融サービス仲介業の創設と決済法制の見直しが行われます。
それぞれの改正内容について、JA職員として押さえておきたい要点と今後の留意点について解説しています。

☆解説
JA監査のポイント―公認会計士監査を振り返って―

JAでも公認会計士監査が義務化されてから一年が経過したことを踏まえて、これまでの所感と次年度の監査に備えるためのポイントを解説しています。
また、監査においても影響の大きいコロナ禍での留意点も述べています。

今月は増刊号「JA職員のためのハラスメントのない職場づくりガイド」が同時発刊します。

JA2020年11月増刊604号 → 詳細はこちら

働きやすい職場にあってはならない「ハラスメント」。
その防止策をコミュニケーションを軸に、多彩なイラストと豊富な事例を交えて解説しています。全役職員の方にお読みいただける内容です。

最後は、『金融・商事判例』です。

金判2020年11月1日1602号 → 詳細はこちら

金融・商事判例1602号(11月1日号)では、
①(最高裁判例速報)取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例(最三判令和2・3・24)
②損害保険会社が加害者に対して提起した保険法25条1項の保険代位に基づく損害賠償金請求訴訟において、損害保険会社が代位できる範囲について判断した事例(東京地判令和2・6・29)
の2本の判決を紹介しています。

 金判2020年10月15日1601号 → 詳細はこちら

金融・商事判例1601号(10月15日号)では、
①(最高裁判例速報)歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例(最一判令和2・3・30)
②固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法(最一判令和2・3・19)
③合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合(最三判令和元・12・24)
④持株会の設立と旧有限会社法19条2項・旧有限会社法21条(東京高判令和元・11・21)
の4本の判決・決定を紹介しています。

④は、弊誌1596号で紹介した東京地判令和元・7・5の控訴審判決となっています。

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