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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年7月号のご紹介です。

2017年06月30日

定期刊行誌3誌

梅雨時になり、じめじめした日が続いています……。
憂鬱な雨模様ですが、将棋の藤井聡太四段の快進撃を見て、爽快な気分になっている方も多いのではないでしょうか。
雨で外に出るのが億劫な休日は、将棋を楽しんでみるのも良いかもしれませんね!

さて早速ですが、本日発刊の当社定期刊行誌3誌の7月号についてご紹介いたします!

まずは『銀行法務21』よりご紹介いたします!

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☆特集 地域経済活性化に向けた官民連携事業
近年、公共事業について、地方自治体が公的資金ですべてを負担するのではなく、民間事業者が運営し、収益をあげて自治体の負担を減らす官民連携事業が推進されています。本特集では、こうした公共事業を行うに際し、金融機関がどのように関わり、支援を行っているかについて解説します。

☆今月の解説① 法定相続情報証明制度と金融機関の実務対応
5月29日に利用が始まった「相続情報証明制度」について、金融機関では今後、本制度で作成された「法定相続情報一覧図」への対応が必要となります。この一覧図について、担当者が注意すべき点(掲載されない情報があること、定められた様式があるわけではないこと等)を解説します。

☆新連載 債権管理・回収の基本と実践
債権管理・回収業務を専担部署に一元化する金融機関が増えたことなどにより、この分野の知識が他の分野に比べて不十分な行職員も増えてきているようです。金融仲介機能のベンチマークで「担保・保証依存の融資姿勢からの転換」や「経営者保証ガイドラインの活用」について示されるなど、再注目されているテーマであるため、複数回にわたる連載で管理・回収の基本について解説していきます。

それ以外にも、金融機関の社外役員に求められる役割と責任についての解説など、注目記事が満載です。

続いて『JA金融法務』のご紹介です!

2017_jah1_01_A → 詳細はこちら

☆特別企画 今から押さえておきたい 民法(債権関係)改正のポイント
5月26日、参議院で民法(債権関係)の改正法案が可決・成立しました。改正項目は約200にも及び、人々の生活への影響が大きいことから、約3年程度の周知期間を設けたのちに施行されます。
本企画では、多数の改正点の中から、「消滅時効」「保証人の保護」などJAの実務に影響する項目をピックアップ。改正内容とともに、実務への影響と留意すべきポイントを解説しています。

☆特集 後輩育成のヒント
① ケースでみる 先輩から後輩への声かけの仕方
② 人材育成の現場から<取材レポート> JAあつぎ 総務部人事課
今年度の新入職員が入組して約3ヵ月が経ちました。育成担当者の方々は様々な工夫をしながら後輩育成にあたっているのではないでしょうか。本企画では育成担当者の方々に向けて、後輩育成に役立つ情報を取り上げています。
特集①では、後輩育成の際に押さえておきたいポイントを9つのケース別に取り上げ、どのように声をかけてサポートするとよいかを解説。特集②では、新入職員育成のための独自のマニュアルを策定しているJAあつぎ総務部人事課を取材しました。
人材育成に悩む育成担当者や管理職の方々は、ぜひお役立てください。

また、新連載「農業融資に活かす 農業経営の実態把握」がスタート。
他にも、最終回をむかえる短期連載「農業経営力アップの支援策」、連載「事例で学ぶ 金融渉外スキルアップ」「実践! セールスアプローチ術」など、JAの実務に役立つ記事が満載です。

ちなみに今号の表紙挿絵は「祗園祭りの山鉾」です。解説はP.3の目次の上部に掲載しています!

最後に『金融・商事判例』のご紹介です。

KP1519_hyo1 → 詳細はこちら

金融・商事判例1519号(2017年7月1日号)では、取締役および監査役の責任が争点となった大阪高判平成29・4・20を紹介しました。
和牛預託商法で耳目を集めた安愚楽牧場の事件です。監査役の責任を巡る事件は数が少なく、それだけに注目度の高いトピックの一つといえそうです。

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