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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年6月号のご紹介です。

2017年05月30日

定期刊行誌3誌

五月晴れの続いた5月が終わり、本格的に夏が近づいてまいりました!

夏野菜やアイス、そして何よりもビールがおいしくなる季節ですが、冷たいものは取りすぎると体調を崩してしまうこともあります。

今週末には弊社の検定試験もありますので、受験者の皆さまは体調に留意されてくださいね!

さて早速ですが、本日発刊の当社定期刊行誌3誌6月号についてご紹介いたします!

 

それではまず『銀行法務21 』からご紹介いたします!

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☆特別解説 事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム

  日本弁護士連合会より「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」が公表されました。今後、金融機関においては、本スキームに基づく取引先の廃業・清算への対応が必要となることが考えられるため、その概要と求められる対応について解説します。

☆今月の解説 M&Aと金融機関

 事業承継や再生支援など、様々な場面でM&Aを活用する金融機関が増加するなか、法人営業担当者や本部の専担部署に求められる能力、金融機関に求められる態勢整備など、M&Aに必要な知識について幅広く解説します。

☆新連載 契約書の見方・読み方

 法務部門の役割の1つに契約書のチェックがあります。この作業に際して、担当者が身につけておくべき基本的な知識や、特に注意深く確認すべきポイントなどについて6回にわたり解説します。

 このほかにも、「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点」、「貸金庫契約の諸問題」、「想定事例で学ぶ金融機関の不祥事対応」など、注目記事が満載です!

 

続いて『JA金融法務』のご紹介です!

2017_jah1_01_A → 詳細はこちら

☆特集 農業分野の事業性評価

①Q&Aで理解! 事業性評価融資とは

②農業法人の事業性評価融資のあり方

 今月は、JAに求められる農業者支援の1つとして、「事業性評価融資」を取り上げました。①では、そもそも事業性評価とは何か、注目が集まる背景や経済産業省のローカルベンチマークの活用方法をQ&Aで解説。

②では、日本政策金融公庫が公表している手法を参考に、農業法人の事業性評価をどのように進めるべきかについて解説しています。

JAの農業融資専担者や支店(所)長が今押さえておくべき必読の記事です。

☆解説 公認会計士監査に向けた内部統制の整備と運用の確立について

農協法改正に伴い、今後JAに義務づけられる公認会計士監査とはどのようなものか、どのような変化が予想されるかなど、JAとして必要な準備を中心に簡潔に解説しています。現段階での内部統制整備のポイントを確認するためにお役立てください。

 また、2本の新連載「実践! セールスアプローチ術」「コツをつかんで融資業務を効率化! 法務局資料の見方」がスタート。

 そのほかに、短期連載「農業経営力アップの支援策」、連載「事例で学ぶ 金融渉外スキルアップ」「窓口対応に磨きをかける 接遇力向上サロン」など、JAの実務に役立つ記事が満載です!

 ちなみに今月号表紙の挿絵は「鮎」です。

最後に、『金融・商事判例』のご紹介です。

KP1517_hyo1 → 詳細はこちら

金融・商事判例1516号(2017年5月15日号)では、最二判平成29・3・13「貸金の支払いを求める旨の支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例」を、速報として紹介いたしました。

金融機関が本件のような形で公正証書の作成や支払督促の申立てをすることはないように思われますが、消滅時効の中断の問題に関心の高い金融機関の読者の皆さまにも一事例として知っておいていただきたい判例です。

 

以上3誌の定期購読のお申込みもぜひお待ちしております!

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