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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2022年1月号のご紹介です。

2022年01月01日

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あけましておめでとうございます。

今年は2月に北京五輪が開催されます。
昨年の東京五輪に引き続きコロナ禍での開催となりそうですが、努力を続けてきた選手たちの姿を見ることが、今から楽しみですね。
コロナ禍も3年目に入ろうとしており、引き続き感染対策を守りつつ生活を送ることが求められそうです。

それでは、1月1日発刊の当社定期刊行誌3誌1月号についてご紹介いたします。

『銀行法務21』1月号のご紹介

(修正版)銀法2022年1月879号→詳細はこちら

☆今月の解説
マネロン・テロ資金供与対策とFATF審査対応のこれから

本年8月にFATF審査結果が公表され、第四次対日相互審査結果はすでに2021年11月号(第877号)にて取り上げましたが、今回は、そもそもAML/CFT対応とは何か、FATF審査結果によって、金融機関に何が求められるのかといった基礎に立ち戻り解説します。
また、第四次審査結果というからには、これまで3回行われており、前回の第三次審査結果とではどう評価が変わったのかなど、AML/CFT対応を行っている第一線の職員の方々にも役に立つよう解説していきます。

☆今月の解説
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し―民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法―

近年、相続登記がされないことにより登記名義人と実際の所有者が異なる所有者不明の土地が発生しています(全体22%が所有者不明土地となっています)。
また、土地利用ニーズの低下等により民事基本法制の見直しがなされ、民法では共有制度や相続制度の見直しがあり、不動産登記法では住所等変更の手続きに簡便になります。
また、相続土地国庫帰属法では、相続や遺贈によって取得した土地を手放すことができますが、一定の要件があり本稿にて概説します。

☆今月の解説 
金融機関職員が押さえておきたい 令和2年改正個人情報保護法の要点

昨年公布された個人情報保護法の改正法が来年4月1日に施行されます。本稿では施行直前の解説とし、改めて本改正法の要点をおさえることとします。
保有個人データの停止等請求の要件緩和や、同データの開示方法の多様化、漏えい事案が起こってしまった際の報告等の義務化などがあります。
個人関連情報という新たな定義も加わったのも注目すべき点です。

 

『JA金融法務』1月号のご紹介

5505 →詳細はこちら

☆特 集
相続相談に活かす 遺言書関連知識

高齢化や農家の減少に伴い、相続相談業務はいまや信用事業に欠かせないものとなり、昨今では、遺言信託・遺産整理業務を取り扱うJA・地域金融機関も増えています。
今回の特集では、信用事業に関わる方は知っておきたい、遺言信託に関する知識や情報を解説・紹介しています。
① 自筆証書遺言のルール変更とその保管制度について
相続法改正により変更された自筆証書遺言のルールと遺言書保管制度について、簡潔に解説しています。
② 農中信託銀行の遺言信託〈取材レポート〉
JAの遺言信託をサポートしている農中信託銀行の取組みについて、業務の概要や実績、具体的な流れを紹介しています。
③ 遺言信託の取組みについて
長年、相続相談における提案の一つに遺言信託を取り入れているJA山形市の取組みについて、具体的な経験を踏まえ、組合員をサポートした3つの事例とともに内容を紹介しています。

☆解 説
配偶者居住権に関する論点整理

2020年4月1日から新たに施行された「配偶者居住権」をきっかけに、配偶者の居住権確保について解説する記事です。
配偶者居住権の概要のほか、従来からある配偶者の財産権の保護のための税制特例措置についても簡潔に整理しています。
相続相談における組合員とのトークにもご活用いただけます。

 

『金融・商事判例 No.1630/No.1631』のご紹介


5509→詳細はこちら

金融・商事判例No.1631(2022年1月1日号)では、
最高裁判例速報として、最二判令和3・7・5、最一判令和3・6・24のほか、重要判例紹介として、大阪地判令和3・10・13の判例を紹介しています。
また巻頭言では、名古屋大学教授の中東正文先生に「SDGsに関する定款の意義」と題し、ご執筆いただきました。
こちらは 2021年8月に臨時株主総会を開催したユーグレナにおける、SDGsを定款上の事業目的に規定することについて、法的にどのような意味があるか考察しています。

 

5501→詳細はこちら

金融・商事判例No.1630(2021年12月15日号)では、
重要判例紹介として、東京高判令和3・8・19、東京高決令和3・8・10、東京地判令和3・9・8の判例を紹介しています。
東京高判令和3・8・19は、本誌1615号(詳細はこちら)にて掲載の東京地判令和3・1・25の控訴審判決となります。

また東京地判令和3・9・8は、銀行の根抵当権設定行為が詐害行為とされた事例で、同判決について東北大学教授の森田果先生に、少し変わった観点からの論考をご執筆いただいています。


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