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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2021年8月号のご紹介です。

2021年07月31日

hanabi

 今年は、例年と比べて早く梅雨が明け、連日うだるような暑さが続いています。

そんな中、開催されている東京五輪ですが、2000年以降に生まれた若い選手の活躍が注目されています。
スケートボード女子では日本人最年少となる13歳の金メダリストが誕生するなど、若いうちから技を磨いたアスリートの活躍が目立ちます。
一方で新型コロナの感染者数が最多を更新している地域も出てきており、観る側の我々には、徹底した在宅五輪が求められそうです。

それでは、8月1日発刊の当社定期刊行誌3誌8月号についてご紹介いたします。

銀行法務21』8月号のご紹介です。
 8月表紙_銀行法務.indd → 詳細はこちら

 ☆特集
これからの地域金融を考える 地域活性学会 東日本大震災後10年特別大会(東根大会)より

 1 東根特別大会の全体概観と金融セッションの位置づけについて
 2 金融セッション ちいきん会の紹介と発表報告
 3 金融セッション 山形発地域金融イノベーション! 
                                「産学金連携コーディネータの秘密」

 4 金融セッション 「地域経済エコシステム」
本号では、先般5月に行われました地域活性学会(東日本大震災後10年特別大会(東根大会))における金融セッションの模様を特集しました。
地域活性学会は、地域活性化を担う専門的な人材の育成や、地域活性化の理論や方法の研究などを行っている団体です。
本大会の金融セッションにおいては、コロナ禍における金融資金提供機能が注目されていますが、それ以外の金融機関の今後の可能性に焦点を当て、大会テーマの「地域におけるレジリエンス」のもと、議論していました。
金融セッションは、金融庁をはじめとした公務員・金融機関・支援機関の交流の場として開かれた「ちいきん会」、山形大学と金融機関が連携して実施する職員の伴走型支援の能力向上を目指す「産学金連携コーディネータ研修」、銀行と信用金庫・信用組合それぞれが求められる機能を発揮する「地域経済エコシステム」、の3点をテーマにあげています。
これからの金融について、熱い議論を誌面にしておりますので、ぜひお手元にとってご覧ください。

☆今月の解説
SNS、動画投稿サイト等の利活用における法的留意点(上)

本稿では、近年のSNSの多様化と利用上の法的留意点、また、副業解禁に伴い、従業員が動画投稿サイトやSNS等で収益化を図る場合の留意すべき点を解説しています。
本年には著作権法の改正やリツイートに関する判例も出たため、そちらについても触れていますので、ぜひご一読ください。

 次は『JA金融法務』8月号のご紹介です。
5327 - コピー→ 詳細はこちら

☆特 集
心を動かすホスピタリティの力

JA業務におけるホスピタリティ・マインドの概要や活かし方を解説する、初学者向けの学習記事です。
① 職場で活かそうホスピタリティ・マインド
職場で活用できるホスピタリティの基礎知識をやさしく解説しています。
ホスピタリティとは何か、コミュニケーション方法、発揮の仕方などが整理されています。
② 事例で考えるホスピタリティを活かしたコミュニケーション
金融機関を含め、職場で起こり得る事例をもとに、ホスピタリティを発揮した対応を考える記事です。

☆解 説
農業分野のトピックを押さえよう 「2020年農林業センサス」と「みどりの食料システム戦略」

「2020年農林業センサス」の結果の概要(令和3年4月27日公表)と「みどりの食料システム戦略」(令和3年5月12日策定)に基づき、農業経営の実態を解説しています。
組合員とのトークにもご活用ください。

☆特別企画
第29回JA全国大会組織協議案について

令和3年10月29日に開催されるJA全国大会に向けて、全国農業協同組合中央会が取りまとめた組織協議案のポイントを解説しています。
10年後のJAグループのめざす姿、その実現のための取り組む方向などが提起されています。

☆新連載
窓口での対話充実のPoint

店舗窓口の機能と役割を理解し、対話により得た情報をどう活用するかを学ぶことができる実務参考記事です。
対話を充実させるポイントを知り、業務の楽しさアップにつながることうけあいです。

☆新連載
ココロとカラダをリフレッシュ! ストレス・疲労解消セラピー

ココロとカラダに着目し、毎月の環境変化や業務内容にリンクしたセルフメンタルケアやストレッチなどを紹介しています。

最後は、『金融・商事判例』のご紹介です。

金融・商事判例1621号(2021年8月1日号)では、最高裁判例速報として、最三判令和3・1・22と最三判令和3・1・12のほか、重要判例紹介として最三判令和3・1・26、最三判令和2・12・22の計4件の判決を紹介しています。
1620号の速報でも紹介した最三判令和3・1・26の論点は、「社債と利息制限法1条の適用の有無」で、弊誌でも、1573号に東京地判令和元・6・13と1595号にその控訴審判決である東京高判令和元・10・30を掲載していましたが、こちらは上告棄却・不受理決定がされています。
この論点については、「特段の事情がある場合を除き,社債には同法1条の規定は適用されない」とした本判決によって決着がついたことになります。
また本号では、巻頭言において、弁護士の香月裕爾先生に、「CGコード改訂と上場会社のサステナビリティ」というテーマでご執筆いただいています。

5333→ 詳細はこちら

金融・商事判例1620号(2021年7月15日号)では、
最高裁判例速報として、最三判令和3・1・26、最一判令和3・1・18の2本。
重要判例紹介として、大阪地判平成30・2・20の計3件の判決を紹介しています。
また本号では明治大学の弥永真生先生に、弊誌1615号48頁に掲載された東京地判令和3・1・25の取締役の「互選」について、判例批評をご執筆いただいております。

5288→ 詳細はこちら

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