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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年5月号のご紹介です。

2017年04月27日

定期刊行誌3誌

待ちに待ったゴールデンウィーク到来!

祝日が土曜日にかかることが多く、休みが少ないと言われている今年、

ゴールデンウィークを楽しみにされていた方も多いのではないでしょうか。

さて早速ですが、ゴールデンウィーク中日の5月1日に発売される当社定期刊行誌3誌5月号についてご紹介いたします!

それではまず『銀行法務21』からです。

2017_blj21h1_01 → 詳細はこちら

☆特集 金融機関における社内弁護士活躍のために

昨今、金融機関においては、弁護士の資格をもつ行職員が増えています。

社内弁護士の役割を明確にし、専門性を発揮してもらうために、金融機関の業務知識に関する教育・研修等が行われるようになってきています。この教育・研修の方法について解説しています。

また、実際に地方銀行で社内弁護士として勤務されている方々に寄稿いただき、生の声をお届けしています!


☆解説 金融機関における実効的な内部通報制度の運用を目指して~公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン改正と最終報告書を読み解く~

昨年12月、公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラインが改正されました。内部通報制度の整備・運用について、この改正ガイドラインに沿った対応が必要となるため、ガイドラインの留意点等について解説しています。

その他、近年金融機関が頭を悩ませている相続手続に関する新連載「相続事務手続のイロハ」、改めて反社対応の基本を学ぶ「反社対応の処方箋」など、注目記事が満載です!

続いて『JA金融法務』をご紹介いたします。

2017_jah1_01_A → 詳細はこちら

☆特集 改正 個人情報保護法
①「金融分野ガイドライン」を踏まえた改正のポイント
②JAで起こり得る違反事例から考える法違反の未然防止策

5月30日より、個人情報保護法の改正法が全面的に施行されます。本特集では、新設される個人識別符号・要配慮個人情報・匿名加工情報や、取扱いが変更となる第三者提供など、実務に影響を与える点について解説しています。

また、今までと同様の実務を行っていると法違反となる可能性がある事例も紹介。JAにおける個人情報の取扱いに係る心構えや保管の方法、規定を見直すきっかけとして役立つ情報を盛り込んでいます!

☆解説 平成二九年度 税制改正のポイント
今年の税制改正(所得税・個人住民税、固定資産税・不動産取得税、相続税・贈与税、法人税)のなかから、JAと組合員の皆さまに関連の深いものをピックアップ。
改正の要点をコンパクトに掲載しています。

また、報道などで関心を集めている配偶者控除・配偶者特別控除の改正内容とセルフメディケーション税制についても詳しく解説しています!

他にも、短期連載「農業経営力アップの支援策」、連載「事例で学ぶ 金融渉外スキルアップ」「窓口対応に磨きをかける 接遇力向上サロン」など、JAの実務に役立つ記事が満載!

ちなみに今月号表紙の挿絵は「メロン」です。

次は、『金融・商事判例』をご紹介いたします。

kp1515_h1 → 詳細はこちら

今号(1515号)では、相続税の節税のために養子縁組をする場合が民法802条1号「当事者間に縁組意思がないとき」に当たるか否かが争われた事件をご紹介しています。

最高裁は、「意思がないときに該当する」とした東京高裁判決を破棄し「直ちに……当たるとすることはできない」と自判しています。公刊物未登載(今号校了日時点)である本件1、2審も併せて掲載しています。


読者の皆さまに有意義な情報を提供できるよう、取り組んでまいります。

ぜひ、定期刊行誌3誌の定期購読のお申込みもお待ちしております!!

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