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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年4月号のご紹介です。

2017年03月29日

定期刊行誌3誌

ついに東京も開花宣言が出され、ようやく春が到来!

と思ったとたん、冷たいみぞれが降り、まさに「花冷え」という言葉がピッタリ状態になってしまいました。

暖かくなっても油断せずに、お花見の際には寒さ対策を忘れずにしておきましょう

 

さて早速ですが、4月1日発刊の当社定期刊行誌3誌4月号についてご紹介いたします!

 それではまず『銀行法務21 』からご紹介いたします!

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☆TOPIC 個人情報保護法改正のチェックポイント

 本年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されることに伴い、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等が改正されました。本年2月28日には、ガイドライン等のパブコメ結果が公表されたことから、改正法とガイドライン等について、概要や実務に与える影響を解説します。

☆今月の解説 フィデューシャリー・デューティーの実践~顧客本位の業務運営に関する原則(案)を踏まえて

 「平成28事務年度金融行政方針」において、「フィデューシャリー・デューティーの確立と定着」が重点施策と位置付けられ、金融商品の販売態勢のあり方が問われています。フィデューシャリー・デューティーは法的な義務に基づく一律の規制ではなく、金融機関ごとに考え実践していくもののため、その考えられる対応の一例を解説します。

☆新連載 既存取引先資産の再評価

 減価償却などで従来担保価値がないと思われていた不動産や設備等が、実は現在も稼働しているという企業が実際には多くあります。こうした設備の価値を改めて評価するためのポイントを解説します。

 それ以外にも、①地域経済活性化のための中小企業支援と再生ファンドの活用や、法定相続情報証明制度に関する解説など、注目記事が満載です。

 次は『JA金融法務』ご紹介です。

2017_jah1_01_A → 詳細はこちら

☆解説 不動産登記規則の改正と法定相続情報証明制度

 不動産の相続登記促進のため、不動産登記規則の一部改正と法定相続情報証明制度の新設が行われ、平成29年度早期に導入される見込みです。今回はそのポイントをQ&A形式で解説しています。本制度を利用すれば、相続人の確認のために金融機関に提出する書類が「法定相続情報一覧図」の写しのみで済むようになり、組合員の相続手続きやJAの窓口業務の軽減につながる可能性があります。

☆解説 押さえておきたい 年金制度改革

 2016年12月の臨時国会で成立した、①改正国民年金法、②改正年金強化法について、今回の法改正の背景と改正点、および組合員への情報提供に使えるポイントなどを解説しています。年金受給口座の獲得推進にお役立てください。

☆特別企画 生活メインバンク化推進! 職域セールスの進め方

 「職域セールス」の推進内容や手法を解説する記事です。職域セールスに取り組むべき理由や、企業側のメリットなどを押さえたうえで、職域セールスの流れや、企業側の反応からの推進手法等を紹介しています。

 他にも、新連載「事例で学ぶ 金融渉外スキルアップ」、新短期連載「農業経営力アップの支援策」、連載記事「Q&Aで考える 改正農協法の実務」など、JAの実務に役立つ記事が満載!

 他にも、連載記事「窓口対応に磨きをかける 接遇力向上サロン」、「JA実務相談室 高齢者とのトラブル防止編」、「Q&Aで考える 改正農協法の実務」など、JAの実務に役立つ記事が満載!

次は、『金融・商事判例』です。

KP1513_hyo1 → 詳細はこちら

 続々と最高裁判決が言い渡されている中、1513号(2017年4月1号)では割賦販売法35条の3の13第1項6号の「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」が問題となった最三判平成29・2・21を速報しています。反対意見あり、議論の行方が気になります。

 是非、定期刊行誌3誌の定期購読のお申込みもお待ちしております!!

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