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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2018年5月号のご紹介です。

2018年05月01日

定期刊行誌3誌

一般に夏への衣替えというと6月とされていますが、近年では、5月からクールビズ開始の企業も多く、1ヵ月早まっているように感じます。

本号の発刊日から弊社もクールビズとなりますので、気持ちも新たに、暑さに負けず、がんばってまいります!

さて早速ですが、5月1日発刊の当社定期刊行誌3誌5月号についてご紹介いたします!

 『銀行法務21』5月号

 2018_blj21h1_05OL → 詳細はこちら

☆特別解説☆

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の概要と送金取引に係る留意点

「金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」や、本年3月に発出された「金融機関等における送金取引等についての確認事項等について」をふまえて、ガイドラインの概要および送金取引において金融機関に求められる対応について、金融庁の担当者に解説をいただきました。

 弊社発刊の「金融機関行職員のための マネー・ローンダリング対策Q&A」は早くも増刷、通信講座もご好評いただいており、雑誌の発売日である5月1日にはDVD「ケースで学ぶ マネー・ローンダリング対策のポイント」も同時発売となります。7月にはAMLオフィサー認定試験も実施予定ですので、是非ともご活用ください。

 また、今月号には、実務解説として、導入が広がりつつある「後見支援預金」に関する記事や、今国会に法案が提出されている「相続法改正」に関する記事等、多彩な内容を掲載しています。

 次は『JA金融法務』5月号のご紹介です。

『JA金融法務』5月号

2018_jah1_01 → 詳細はこちら

☆特集☆

農家の相続相談対応のヒント

①JAらしい相続サポートの考え方

②組合員の傾向を踏まえて 知っておきたい基本知識

③民法(相続関係)改正法案のポイント

 今月の特集は、JA組合員の傾向を踏まえて望まれる“JAらしい相続相談”を進めるためのヒントになる実務参考記事です。JAの相続相談体制の現状や、組合員から寄せられた苦情の例などを参考に、JA職員に必要な農家の相続サポートの心得や、農家の相続における財産承継の方法・代表的なトラブルの原因などを紹介しています。さらに、現在国会に提出されている民法(相続関係)改正法案について、今後変更される可能性の高い配偶者の居住権や自筆証書遺言の方式などのポイントも簡潔に整理しました。
JAらしい相続サポートの充実にお役立てください。

 また、好評連載中の「特別企画 投資信託を活用した資産形成と資産運用のおはなし」では、お客様のニーズに合わせた提案の勘所を整理。金融庁公表「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に関する原則」の解説記事も同時掲載いたしましたので、併せてご一読ください。

 新連載「農業融資に活かす 目利き力理解講座」、連載「環境変化にフィットする店舗マネジメントのコツ」「こんなときどうする? 取引時確認の実務Q&A」「今から学ぼう 民法(債権関係)改正のPoint整理」等、幅広いテーマを取り上げた連載も必読の内容です。

最後は、『金融・商事判例』です。

『金融・商事判例』1540号

金判2018年5月1日号1540号 → 詳細はこちら

1540号(2018年5月1日号)では久しぶりに3研究会の判例評釈等論文を同時に掲載することができました。本誌掲載の判例評釈は、早稲田大学で行われる商法研究会と日本法律家協会主催の民事法判例研究会で発表された研究者、実務家のご報告を論文化していただいたものです。また、最先端のテーマについて企業買収実務研究会におけるご報告・議論を踏まえた論文を年に数回ほど掲載しております。

定期購読のお申込みもお待ちしています。

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