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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の2017年11月号のご紹介です。

2017年11月01日

定期刊行誌3誌

連続で週末に台風が日本に近づき、週末の予定を大幅変更……
一週間、ほとんど晴れ間もなく気分が憂鬱……
検定試験も受験はしたが、出来については雨模様……
天候も気分も秋晴れを願い、張り切って11月をスタートしましょう!

さて早速ですが、11月1日発刊の当社定期刊行誌3誌11月号についてご紹介いたします。

『銀行法務21』11月号

‹âs–@–±21_2017”N11ŒŽ†_•1-4OL → 詳細はこちら

☆TOPIC 地域金融機関とFinTechの活用

 銀行法の改正等、近年FinTech対応のための法整備が進んでいます。本トピックでは地域金融機関のFinTechの活用について、①法務面から、FinTech関連の最新法令、金融機関がFinTech関連企業と業務・資本提携をする際の留意点等を、②実際の取組み面から、瀬戸信用金庫のFinTech導入事例や今後の展望を取り上げています。

 それ以外の注目記事として、①来年からはじまるマイナンバーの預貯金口座付番に関する解説記事「マイナンバーの預貯金口座付番の対応と留意点」や、②FATF対日相互審査に向けて、対策が急務なマネロン等対応に関する新連載「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線」など、話題の記事が満載です。

 次は『JA金融法務』11月号のご紹介です。

『JA金融法務』11月号

2017_jah1_01_A → 詳細はこちら

☆特集☆ 知っておきたい青色申告

①担い手との関係強化に活かす青色申告支援
②相談対応に役立つ青色申告の基本知識

 従来からJAでは、記帳代行などのサービスが定着しているところ、最近では、青色申告支援で共有した財務情報をもとに、農業の経営管理支援や関係づくりを行う動きが出てきています。加えて、今後導入される収入保険制度は、青色申告支援をさらに進める要素になると見込まれます。

 本特集は、青色申告支援をきっかけとした関係強化のヒントや、青色申告の基本的な仕組みと役割、農業者の申告に関する基礎知識について解説する情報記事です。2018年の所得税確定申告期間は2018年2月16日(金)から3月15日(木)。組合員への情報提供にぜひお役立てください。

 また、解説記事として、不祥事防止と内部管理態勢の充実・強化を取り上げました。不祥事発生要因を日常行動から考えます。

 その他連載記事「これからの相談業務に役立つ信託の知識Q&A」「都市農業の現状と支援のあり方」「実践! セールスアプローチ術」など、JAの実務に役立つ記事が満載です。

 最後は、『金融・商事判例』です。

『金融・商事判例』1527号
KP1527hyo1 → 詳細はこちら

金融・商事判例1527号(2017年11月1日号)では、東京地判平成28・9・1本誌1503号46頁の控訴審判決である東京高判平成29・6・29を掲載しています。1審判決は、インサイダー取引に対する課徴金納付命令が初めて取り消された事例として、大きな注目を集めましたが、控訴審判決では1審で判断がされなかった金商法166条1項5号にいう重要事実を「職務に関し知った」の意義について、その解釈が示されています。

是非、定期刊行誌3誌の定期購読のお申込みもお待ちしております!!

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