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定期刊行誌「銀行法務21」「JA金融法務」「金融・商事判例」の10月号のご紹介です。

2015年09月30日

定期刊行誌3誌

早速ですが、経済法令研究会発刊の定期刊行誌3誌の最新情報をご紹介します。

 『銀行法務21』では廃業のための支援をテーマに特集、『JA金融法務』では改正犯罪収益移転防止法成立により取引時確認の実務について、『金融・商事判例』では最新・注目の判例を紹介いたします。

それではまず『銀行法務21 』10月号からご紹介いたします!

銀行法務21_8月号_表1-4+ 詳細目次はコチラ

「特集 円滑な廃業のための支援と外部機関の活用」

1.地域経済活性化支援機構における特定支援業務の具体的事例と解説
 地域経済活性化支援機構 執行役員 竹山 智穂

2.単純廃業型の特定支援決定事例
 巣鴨信用金庫

3.事業の一部譲渡を行う特定支援決定事例
 福岡銀行

4.協同組合に対する特定支援決定事例
 商工組合中央金庫

5.小規模企業共済制度における「廃業準備貸付け」について
 中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課 野木森 修

6.廃業支援に携わる外部専門家の現場から
 認定経営革新等支援機関・中小企業診断士 久保田 博三

 政府の成長戦略において、開・廃業率の数値目標が掲げられ、企業の新陳代謝を促すとされています。こうした中、経営者保証がネックになってなかなか自主廃業に踏み切れない経営者も多いようです。

 本特集では、地域経済活性化支援機構の転廃業に関する取組みである特定支援業務の具体的事例を機構・金融機関の双方の立場から解説するとともに、本年10月より開始される小規模共済制度における「廃業準備貸付け」についてや、外部のコンサルタントからみた廃業への取り組み方などを解説します。

 

次は『JA金融法務』10月号です。

 [冬]2015_ja表紙_1月詳細目次はコチラ

 「特集 ブラッシュアップ! 取引時確認の実務」

① 改正犯罪収益移転防止法 関係政令案の解説と実務への影響
 弁護士法人 中央総合法律事務所 弁護士 國吉 雅男

② JA窓口担当者の疑問・質問に答える 取引時確認の実務ポイント再確認
 元静岡県信用農業協同組合連合会 金融相談部 平松哲

 平成26年11月に改正犯罪収益移転防止法が成立し、平成27年6月19日に同法政省令案が公表されてパブリックコメントに付されました。その後、結果が公表されています。
今回の特集①では、同法政省令の改正案のポイントをわかりやすく解説しています。また、特集②では、現在JAの営業店で行っている取引時確認を採りあげ、お客様へ説明するための知識の再確認や、その周辺知識の習得を主眼として、Q&Aでポイントを整理。事務の堅確性向上にお役立ていただける内容です。

 さらに、今月は、相続預貯金の払戻しについての重要判例解説を掲載。相続人が法定相続分の限度で預金の払戻しを求めた場合において、「他の相続人の同意がない限り払戻しには応じられない」として拒絶した銀行の対応が、不法行為責任として認められた事例です。今後の実務に影響のある、注目の判決です。

 その他、JAの実務に役立つ記事が満載!  定期購読のお申し込みもお待ちしております。

 

KP1474_hyo1 詳細目次はコチラ

 『金融・商事判例』9月15日号・10月1日号

金融・商事判例1474号(2015年9月15日号)では、医療法人が理事長の利益相反による保証契約の無効を理由に債権者に対して保証債務不存在の確認を求めた事件を紹介しました。また、1475号(2015年10月1日号)では、預金の払戻し争点とした東京高判平成27・7・16を掲載しています。こちらの原審判決は、本誌1453号(2014年11月15日号)でご紹介したものですが、1審と2審で結論を異にしています。ご注目いただければと思います。

 

是非、ご購読の程よろしくお願いいたします!

 

 

 

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